近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が多発しています。
従来、こうしたトラブルは、企業の慣行や風土、人間関係などといった曖昧な基準、場当たり的な対応の中で処理されてきました。しかし、企業をとりまく環境や労働者の意識が変化する中で、従来型の対応では解決が困難となり、結果として外部の紛争処理機関にトラブルが持ち込まれる例が激増し、企業経営のみならず労働者にとっても莫大なロスを発生させており、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっているといえます。

そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」を開催いたします。

※受講申し込みは茨城労働基準協会連合会ではなく、全国労働基準関係団体連合会になりますのでご注意ください。

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