お知らせ

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技能講習(玉掛け実技講習)参加者の新型コロナ陽性者確認のお知らせ

同一講習を受講した他の受講生・担当講師及び担当職員で濃厚接触者に該当する方はいらっしゃいません。

新型コロナウイルス陽性となった方及び濃厚接触者等の皆さんへ

技能講習等受講にあたってご留意いただきたい事項について

死亡災害の減少に向けた取組のより一層の強化について(茨城労働局長よりの要請)

茨城県内では本年1月1日から2月28日までに既に6件の死亡災害が発生しています。

規格不適合の墜落制止用器具(フルハーネス等)の使用中止と回収を要請(厚生労働省より)

 厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具(フルハーネス型、胴ベルト型)の安全性を確保するため、販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する、買取試験を実施しています。令和4年2月25日、厚生労働省安全衛生部安全課は、この買取試験の結果、一部製品(フルハーネス型17種、胴ベルト型6種)について、国家規格で定める要件を満たしていないことから、販売者に製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう注意喚起を行っています。  詳細は、以下のウエブサイトをご参照下さい。    規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収について (mhlw.go.jp)

第38回安全衛生標語を募集しています。(中央労働災害防止協会)

中央労働災害防止協会(中災防)は、第38回安全衛生標語の募集を行っています。令和4(2022)年度年末年始無災害運動の標語と令和5年(2023)年 年間標語の2種類です。詳しくは中災防ホームページをご覧下さい。

春季における年次有給休暇の取得促進について(茨城労働局よりのお知らせ)

事業主の皆様へ     現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。  詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。   (※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和3年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は46.2%と、約半数の企業が制度を導入しており、令和元年と比較すると約2倍となっています。 (※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

2022年度労働基準監督官採用試験が始まります(茨城労働局よりのお知らせ)

労働基準監督官の採用試験  国家公務員労働基準監督官の2022年度採用試験(大学卒業程度)が行われます。  労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、事業主に対し、法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることを任務とし、厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務する厚生労働省の専門職員です。  厚生労働省ホームページの「労働基準監督官採用試験情報」で、労働基準監督官の業務紹介や先輩からのメッセージなどの情報を掲載しています。  試験は次の通りです。    ◇試験区分別採用予定者数 A(法文系)約185名 B(理工系)約40名    ◇受付期間 インターネット申し込み3月18日午前9時~4月4日(受信有効)  人事院の受験申込URL   https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.hhtm  問い合わせは、茨城労働局総務課人事係☎029(224)6211へ。    

4月1日より「女性活躍推進法」「労働施策総合推進法」「育児・介護休業法」が改正施行されます。(茨城労働局よりのお知らせ)

茨城労働局雇用環境・均等室よりのお知らせです。 令和4年4月1日施行!「雇用環境均等法令制度 法施行直前説明会」を開催します!  茨城労働局では、令和4年4月1日より「女性活躍推進法」、「育児・介護休業法」、「労働施策総合推進法」が施行となることに伴い、事業主・人事労務担当者の皆さまを対象として、法施行直前説明会をオンラインにて下記のとおり実施いたします。  本説明会に参加希望の場合には「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」(https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/)によりお申し込みください。 1.「女性活躍推進法」 ~一般事業主行動計画の策定及や情報公表の義務が101人以上300人以下の事業主まで拡大~    2月21日(月)10:00~12:00    3月 7日(月)10:00~12:00    2月24日(木)10:00~12:00    3月 8日(火)13:30~15:30 2.「育児・介護休業法」 ~育児休業等の取得促進を図るための施策を段階的に施行~    2月21日(月)13:30~15:30    3月 7日(月)13:30~15:30    2月25日(金)10:00~12:00    3月11日(金)10:00~12:00 3.「労働施策総合推進法」~パワハラ対策が中小企業にも義務化されます!~ [...]

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間等を延長しました。(茨城労働局よりのお知らせ)

小学校休業等対応助成金の対象期間、特別相談窓口の開設期間がそれぞれ延長されます。

令和3年度茨城衛生管理者協議会研修会の開催について

今年度はテーマ1「最近の労働安全衛生行政の動向(仮題)」とテーマ2「化学物質の自律的管理に係る法令改正の動向について(仮題)」を予定しております。