お知らせ

茨城労働局よりのお知らせです。 「事業主の皆様へ 　　現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。 　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室０２９-２７７‐８２９５にお問い合わせください。」      

１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。茨城労働局では令和３年１２月１日（水）～令和４年３月３１日（木）の間「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しています。「セクシャルハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」「パワーハラスメント」の相談に対応しています。詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室（電話０２９－２７７－８２９５）にお問い合わせ下さい。  

令和３年１０月１日より、茨城県最低賃金は８７９円に改訂されています。また、特定（産業別）最低賃金の額は、令和３年１２月３１日から鉄鋼業９７５円、機械器具製造業９３５円、電気・精密機械器具等製造業９３２円、各種商品小売業８７９円が適用されることとなりました。今般、これらの新最低賃金額に係る広報用リーフレットが公開されました。詳細につきましては、茨城労働局労働基準部賃金室までお問い合わせ下さい。

11月2日、茨城労働局長より村島会長あてに「長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が手交されました。 内容は、「これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要がある」そのためには「長時間労働を前提とした労働慣行から早く帰る労働慣行への転換」「年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成」が重要で、経営トップによるメッセージの発信などを呼びかけています。詳細は要請文をご覧ください。局長要請（長時間）

10月6日（水）、令和3年度茨城県産業安全衛生大会が茨城県産業会館において開催されました。

令和3年の茨城県内の労働災害による死亡者数は9月30日現在19人で昨年1年間の死亡者数を超えています。このような状況を受けて茨城労働局長より安全衛生活動の総点検など労働災害防止活動の一層強化の要請がありました。

各種講習会等は原則として計画どおり開催する予定です。

今後開催の目途が立ち次第あらためてご案内をさせていただきます。

各種講習会等は定員を半減し、感染防止対策を徹底して開催する予定です。（令和３年８月１７日現在）

連合会長に対して茨城労働局長より熱中症予防対策の緊急要請が行われました