お知らせ

茨城県内では本年１月１日から２月２８日までに既に６件の死亡災害が発生しています。

　厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（フルハーネス型、胴ベルト型）の安全性を確保するため、販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する、買取試験を実施しています。令和４年２月２５日、厚生労働省安全衛生部安全課は、この買取試験の結果、一部製品（フルハーネス型１７種、胴ベルト型６種）について、国家規格で定める要件を満たしていないことから、販売者に製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう注意喚起を行っています。 　詳細は、以下のウエブサイトをご参照下さい。 　　　規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収について (mhlw.go.jp)

中央労働災害防止協会（中災防）は、第３８回安全衛生標語の募集を行っています。令和４（２０２２）年度年末年始無災害運動の標語と令和５年（２０２３）年　年間標語の２種類です。詳しくは中災防ホームページをご覧下さい。

事業主の皆様へ     現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。 　詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室029-277-8295にお問い合わせください。   （※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和３年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は46.2％と、約半数の企業が制度を導入しており、令和元年と比較すると約２倍となっています。 （※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

労働基準監督官の採用試験 　国家公務員労働基準監督官の２０２２年度採用試験（大学卒業程度）が行われます。 　労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、事業主に対し、法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることを任務とし、厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務する厚生労働省の専門職員です。 　厚生労働省ホームページの「労働基準監督官採用試験情報」で、労働基準監督官の業務紹介や先輩からのメッセージなどの情報を掲載しています。 　試験は次の通りです。 　　　◇試験区分別採用予定者数　Ａ（法文系）約１８５名　Ｂ（理工系）約４０名 　　　◇受付期間　インターネット申し込み３月１８日午前９時～４月４日（受信有効） 　人事院の受験申込URL　　　https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.hhtm 　問い合わせは、茨城労働局総務課人事係☎０２９（２２４）６２１１へ。    

茨城労働局雇用環境・均等室よりのお知らせです。 令和４年４月１日施行！「雇用環境均等法令制度 法施行直前説明会」を開催します！ 　茨城労働局では、令和４年４月１日より「女性活躍推進法」、「育児・介護休業法」、「労働施策総合推進法」が施行となることに伴い、事業主・人事労務担当者の皆さまを対象として、法施行直前説明会をオンラインにて下記のとおり実施いたします。 　本説明会に参加希望の場合には「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」（https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/）によりお申し込みください。 １．「女性活躍推進法」 ～一般事業主行動計画の策定及や情報公表の義務が１０１人以上３００人以下の事業主まで拡大～ 　　　２月２１日（月）１０：００～１２：００ 　　　３月　７日（月）１０：００～１２：００ 　　　２月２４日（木）１０：００～１２：００ 　　　３月　８日（火）１３：３０～１５：３０ ２．「育児・介護休業法」 ～育児休業等の取得促進を図るための施策を段階的に施行～ 　　　２月２１日（月）１３：３０～１５：３０ 　　　３月　７日（月）１３：３０～１５：３０ 　　　２月２５日（金）１０：００～１２：００ 　　　３月１１日（金）１０：００～１２：００ ３．「労働施策総合推進法」～パワハラ対策が中小企業にも義務化されます！～ [...]

小学校休業等対応助成金の対象期間、特別相談窓口の開設期間がそれぞれ延長されます。

今年度はテーマ１「最近の労働安全衛生行政の動向（仮題）」とテーマ２「化学物質の自律的管理に係る法令改正の動向について（仮題）」を予定しております。

当機関が実施した技能講習の受講生が、新型コロナに感染していたことが確認されましたので公表いたします。なお、同じ講習を受講された他の受講生に濃厚接触者となる方はいらっしゃいません。

一部の技能講習・特別教育等で開催中止となる場合があります。